一、慰安婦被害者の名誉・尊厳の回復や心の傷の癒やしのために、韓国政府はすべきことに全ての努力を尽くしていく。


一、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く受け入れつつ、被害者中心の措置を模索していく。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」の基金10億円は韓国政府予算で充当し、基金の今後については、日本政府と協議する。財団運営については、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く反映し、後続措置を用意する。



一、被害当事者の意思をきちんと反映していない2015年の合意は、慰安婦問題の真の問題解決にはならない。

　一、合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は日本政府に対し、再交渉は求めない。ただし、日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する。被害者の望みは自発的な真の謝罪だ。



一、政府は真実と原則に立脚し、歴史問題を扱っていく。政府は歴史問題を賢明に解決するために努力し、同時に日韓両国間の未来志向での協力のために引き続き努力していく。　





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